脱炭素（カーボンゼロ）への取り組み

• 01企業方針として環境配慮製品を積極的に取り入れたい
• 02SDGs に取り組む企業に就職したい、働きたい
• 03少し高くても環境配慮商品を購入したい
• 04商品購入を通じて、社会貢献したい

カーボンゼロに関する当社の主な取り組みについては以下の通りです。

• Scope1

  自社で所有する設備や車両などを発生源とする「直接排出」が対象です。移動や運搬にともなう自社所有車両の排気ガスや自社で使用する燃料関連が該当します。 社有車のハイブリッド化 かっぱの森Jークレジット（CO₂排出権）購入

• Scope2

  外部の企業や組織から購入した電気・熱等を自社で消費する「間接排出」が対象です。契約している電力会社の電力やガス会社のガスの使用が該当します。 再生可能エネルギー 印刷乾燥用UVランプのLED化

• Scope3

  サプライチェーン全体で発生するCO₂のうち、スコープ2を除く「間接排出」が対象です。出張、調達、廃棄物処理、製品使用や最終処分等に関連するも全てのものが該当します。 FSC®認証紙を利用した環境配慮製品の製造 RPF（リサイクル固形燃料）化 低環境負荷トレーの推奨 兼用木型の有効活用

• その他の取り組み

  「再エネ100宣言 RE Action」で目標設定

Scope1

• 社有車のハイブリッド化

  社有車について、CO₂排出量の削減を実現するハイブリッドカーの導入を進めており、2020年度時点のハイブリッド車の比率は約28％。これを2025年までに100％ハイブリッド化する計画です。

• かっぱの森Jークレジット（CO₂排出権）購入

  久留米市田主丸財産区よりCO₂排出権に相当する「かっぱの森J-クレジット」を購入しました。J-クレジットは、企業や自治体などの森林経営等のプロジェクトによるCO₂排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。久留米市田主丸財産区は、福岡県南部に位置する耳納連山の森林約770ヘクタールを所有し管理しています。 久留米市田主丸財産区「かっぱの森J-クレジット」の紹介（久留米市サイト内）

Scope2

• 再生可能エネルギー

  本社事業所で使用する全ての電力について2021年7月1日より再エネプランに切り替えました。電力会社が保有する再生可能エネルギー電源（水力・地熱）に由来する電気および非FIT再エネ指定非化石証書を使用して、再生可能エネルギーによるCO₂フリー電気を供給するプランです。これにより本社事業所で使用する全ての電力もCO₂フリーとなります。

• 印刷乾燥用UVランプのLED化

  社事業所は再生可能エネルギーへの切り替えを完了していますが、引き続き、電力使用量の削減にも取り組んでまいります。特に、シール印刷工場では、電力消費量が多く、熱も発生する印刷乾燥用UVランプについて、電力・熱ともに発生を大幅に削減するLEDランプへの切り替えを進めています。LED化を進めることで工場全体の電力使用量を3分の1から2分の1まで削減することが期待できます。

Scope3

• FSC®認証紙を利用した環境配慮製品の製造

  2002～2011年における世界の人間活動に起因する温室効果ガスである二酸化炭素排出量のうち、10％は森林の減少や土地利用の変化によるものと考えられています。責任ある森林管理から生産される木材とその製品を識別し、それを消費者に届ける仕組みであるFSC®認証製品を普及させることで、森林保全を通じたCO₂排出量の削減に貢献することができます。当社はFSC®認定工場としてFSC®認証紙の利用を推奨しています。

• RPF（リサイクル固形燃料）化

  2020年7月より、RPF（リサイクル固形燃料）化により一般ごみの再利用に取り組んでいます。従来、一般ゴミとして廃棄していた分の約98％をRPF原料とし、RPF工場で固形燃料化した後、製紙会社等で再利用していただいています。

• 低環境負荷トレーの推奨

  食品包装資材部門では、CO2削減効果が期待できる低環境負荷のトレー等を積極的に推奨しています。主に、一度使用したトレーを回収してリサイクルした原料から再生した製品と、回収したPET素材の透明容器やPETボトルをリサイクルして再生した製品の扱量は年々増加しており、この2つの製品の供給により、2020年3月～2021年2月の期間で約895tのCO₂削減効果がありました（容器メーカー算出）。

• 兼用木型の有効活用

  パッケージ制作工程で、印刷した厚紙を展開図の通りに打ち抜く加工（トムソン加工）がありますが、打ち抜き加工では木型（抜き型）が必須です。新規に木型を製作する場合は、必ず電力や熱が発生することから、当社では兼用木型の使用を推奨しています。一般的な形状やサイズのパッケージであれば、当社が所有している木型を兼用しいただくことで、木型製作の際に発生する電力やCO₂排出を削減できるほか、木型製作にかかる費用も不要となります。

その他の取り組み

• 「再エネ100宣言 RE Action」で目標設定

  使用電力の100％再生可能エネルギー転換を目指す新たな枠組み「再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。2025年までに全ての使用電力を再生可能エネルギーに転換する目標を掲げていますが、直接契約している国内拠点は今年度中に再生可能エネルギーへ切り替わる予定です。