三方よし通信

レジ袋有料化で変容する消費者の行動スタイル

７月１日よりスタートした「レジ袋有料化」｡「プラスチックごみの削減」を目的として小売業を営む全ての事業者を対象に､プラスチック製買物袋の無料配布が禁止され､有料化が始まってから２か月が経ちました｡有料化により､事業者や消費者に大きな影響はあったのでしょうか｡食品スーパーを中心とする小売業の現状や､需要に対応するための新たな取り組みを紹介します。

レジ袋辞退者は７０%に

「レジ袋有料化」についておさらいをすると､有料化の対象となるのは､プラスチック製の買物袋｡紙袋､布の袋､および持ち手のない袋や､繰り返し使用が可能な厚手のもの､生分解性プラスチックの配合率が１００％のもの､バイオマス素材の配合率が２５％以上のものは対象外です｡また､消費者が袋を辞退できないケースも対象外｡例として､福袋のように袋が商品の一部である場合や､免税の袋など別の法令で決められた袋がこれにあたります｡そのほか､フリーマーケットや学園祭の模擬店など､それ自体が事業ではない場合も対象外とされています｡
これまで無料だったレジ袋が有料になり､エコバック持参が増えたことで､レジ袋を辞退する人の割合は約７０％との統計が出ています｡もう少し定着すると辞退率は約８０％に達するとも言われています。

価格は１枚３～５円が相場

有料化にあたり､レジ袋の価格は事業者が自ら設定するため､価格はさまざま｡１枚あたり１円未満になる価格設定は有料化とは認められないため､小規模店舗や一部の弁当販売､テイクアウト店等を除き､コンビニやドラッグストアを含めほとんどの企業がバイオマス配合のレジ袋を３～５円で販売しています。
バイオマス配合率に関しては､大手ドラッグストアチェーンは２５％配合､コンビニ大手３社も３０％配合で規格｡また､その他の食品スーパーも１０～３０％配合のレジ袋で対応しています｡レジ袋のサイズは､以前は３～５種類に加え弁当バッグを使用していましたが､ほとんどの企業が１～２種類＋弁当バッグに集約して販売しています｡

1枚で済ませる“厚め”袋も

このように､今回のレジ袋有料化が始まったことで､バイオマス原料を使った環境対応のレジ袋が脚光を浴び､企業としても環境負荷低減をＰＲする動きが出てきました｡また､効率的なレジ袋の運用を行うために､販売するレジ袋のサイズを絞りこむ事業者も少なくありません。
レジ袋を辞退する人は７０％を占めていますが､レジ袋を必要とする消費者としては､出来る限り１枚で済ませたいとする声も多く､丸信では､こうした需要に対応するため､バイオマス比率を１０％に抑え､その分､厚みを従来と比べ２μ厚くしたＰＢバイオマスレジ袋を販売することにしました。
今後も市場動向を見ながら､お客様やお取引先のご要望にお応えしていきます。

■丸信PBレジ袋の規格

　　(記事：本田)

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