三方よし通信
「事業再構築補助金」が話題になっています。大型の補助金になると思われるからです。令和2年度の3次補正案に盛り込まれており、既に閣議決定され、実施は確実と見られています。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
対象となるのは新分野展開、事業、業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等と目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体の等の新たな挑戦を支援します。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成
とあります。残念ながら売上が減ってない企業様は対象になりません。
【補助金4つの枠】
= 中小企業向け =
①通常枠：100万～6000万円（補助率2/３）
②卒業枠：400社限定で事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
= 中堅企業向け =
③通常枠：補助額100万～8000万円（補助率1/2 4000万超は1/3）
④グローバルＶ字回復枠：補助額8000万超～1億円（補助率1/2）。対象：直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業／補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること／グローバル展開を果たす事業であること。
とあります。
申請のイメージとしては小売り業からネット販売やサブスク事業への転換、飲食業宅配や持ち帰り需要へ対応する。製造業が現在の主要顧客とは違う業界向けの製造に乗り出すなどが挙げられています。
【補助金の対象】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
等、人件費や旅費などを除く、広範囲の費用が補助対象となるようです。
きっと公募と共に大人気の補助金になることは間違いないでしょう。認定支援機関のサポートが必要となると思われますので下記でご確認お願いします。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
注意書きとして下記が記載されていました。
※申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
早めに取得されておくことをお勧め致します。時期は未定ながら2月中には公募開始となる模様です。また詳細など分かりましたら、メルマガなどでお知らせしたいと思います。